旧・日本専売公社から1985年4月1日に業務を承継している。特別法「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社で、根拠法には、全株式のうち半分以上の株は国が保有しなければならないと規定されている。
たばこ事業法により、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられる一方、タバコ製造の独占を認められている。したがって国内で唯一、業としてタバコの製造を行っており販売シェアは約60%である。他に、医療器具や医科向け医薬品、加工食品や清涼飲料水などの製造も手がける。売上高の92%がタバコである。
海外戦略にも積極的であり、1999年にR.J.レイノルズの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第3位。2007年に英ギャラハーを買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫ってきた。海外戦略の展開は日本たばこ産業株式会社法あるいはたばこ事業法に記されたJTの事業を逸脱しているふしがある。JT自体の収益も国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面があるが、喫煙の害の情報が不足している地域に輸出することには倫理的な面での批判も多い。
多角化事業として、一時期、ファーストフードチェーン「バーガーキング」を展開していたことがあったが、店舗はロッテリアやファーストキッチンに譲渡しており、現在は撤退している。
旧・日本専売公社から塩の専売業務も承継したが、1997年4月21日に塩専売法が廃止されて塩事業法に移行し、日本での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「財団法人塩事業センター」が引き継ぎ、従来の食塩（精製塩）は「センター塩」と改称された。
当初は「JT」の略称がなく、現略称およびJTロゴの使用は1989年からである。それ以前のマークはタバコの煙をイメージした、横幅の違う縦長の楕円を3個順番に並べたものを使用しており、「日本たばこ」が略称として用いられていた。同社のドメイン名が「jt.co.jp」ではなく「jti.co.jp」となっているのは、.jpドメインの第3レベルドメインに使える文字数が3文字以上という制限があるためである。JTの国際部門であるJT Internationalは、「JTI」の略称がつけられている。「JT」は電気通信業界では 日本テレコムをさす言葉なので注意を要する。
旧・日本専売公社の病院である東京専売病院は、JTに引き継がれた後もそのままの名前で運営されていたが、2005年に国際医療福祉大学に売却している。京都専売病院も同様に2005年9月に武田病院グループに売却され、専売病院の名は消滅した。
2008年7月1日に、加工食品事業および調味料事業を加ト吉に集約し、飲料事業の販売機能をジェイティフーズから新設するジェイティ飲料に移管する予定である。なお、これに伴い、ジェイティフーズ、日本食材加工、サンバーグ、一品香食品、サンジェルマンなどが加ト吉の子会社となる予定である。
（ウィキぺディアから参照しています）